宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
また、「議案第105号・宇和島市立南予文化会館等の指定管理者の指定について」、委員より、指定管理者については説明会に参加した３社のうち、申請したのは１社のみだったとのことだが、複数業者から提案が行われていれば、さらに活性化した提案があったのではないかとの質問があり、理事者から、応募要件として県内に本店、支店、営業所等の事業所を有する法人と、前回の募集から要件を広げていますが、応募する業者の人員的要因
また、「議案第105号・宇和島市立南予文化会館等の指定管理者の指定について」、委員より、指定管理者については説明会に参加した３社のうち、申請したのは１社のみだったとのことだが、複数業者から提案が行われていれば、さらに活性化した提案があったのではないかとの質問があり、理事者から、応募要件として県内に本店、支店、営業所等の事業所を有する法人と、前回の募集から要件を広げていますが、応募する業者の人員的要因
全国で500万件の免税業者がいると言われています。そのほとんどが，今後，課税業者になると思われます。来年10月から消費税にインボイス制度が導入されます。これにより，大変広範囲の市民への影響があると言われています。
国民健康保険対象者は，御存じのとおり，自営業や農林水産業者の方，社会保険に加入していない方が対象でございます。俺は会社員やきん関係ないという方もいらっしゃいますけれども，国民健康保険医療費の増大は，行く行くは後期高齢者保険料あるいは介護費にもつながっていきますので，皆さん一緒に考えていただければと思っております。
国は現地確認もせずに業者任せの野放し状態。これでは住民の安心・安全を守れない。他市では，強風や豪雨に対する独自の条例を制定しており，全国で200余りあります。本市も独自の条例を制定するべきとの私の考えは当初より変わっておりません。 そのような中，最近になって国がようやく動き始めました。
この2,4,5、トリクロロフェノキシ酢酸というものは、昭和39年に農薬登録されて、昭和50年に登録失効になるまで、国内製造業者により製造され、販売されておって、国有林野事業で、様々な事業において労力軽減のためにこれを使用したということで、その使用が止まることによって、ダイオキシンが入るということで止まるんですけれども、国有林の中で保存されているということのようです。
また、どのくらいの業者さんが申請書を提出しておられますでしょうか。現状を教えてください。楠産業経済部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君） 御質問いただきました主な事業者支援制度の11月末時点での申請件数及び交付決定額につきまして御報告をさせていただきます。
その理由として、金額が安過ぎること、地元業者の技術者不足が原因だというふうにされております。 ここに、愛媛県が開示をしている経営規模等評価結果通知書を抜粋したものがございます。これによりますと、宇和島市のＡ級の建築業者７社あります。
まず、新型コロナウイルス感染症、物価高騰対策分については、市民、事業者に対する支援として水道基本料金の減免を実施するほか、配合飼料価格高騰の影響を受けている魚類養殖業者への支援、コロナ禍での大きな負担の中、サービスの維持・運営に努めていただいている医療・福祉施設等への支援などに約３億9,400万円を計上いたしました。
また，９月に開催しました協議会では，令和４年５月に中核病院整備事業基本計画・要求水準作成等コンストラクション・マネジメント業務のプロポーザル手続を開始し，令和６年１月31日までの契約で業者を選定したとの報告を受けました。
次に、ゲノム編集をされた食品につきましては、厚生労働省の食品衛生上の取扱要領により、開発者等が厚生労働省に届け出ることとなっておりますが、当市におきましては、納入業者からの連絡及び通知は届いておりませんことから、使用している可能性は極めて低いものと思われます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆１８番議員（我妻正三君） 宇和島市は重層的支援体制整備事業、これを中心にやっていると思うんですけれども、その中で、今あった食の支援を政策としてやっていきたいということなんですけれども、食の支援、やはり食品ロス等の問題もありますけれども、具体的にそういう食の支援を提供していただける業者とか、そういう連携はできているんでしょうか。これ通告出していないので、言える範囲で。
業者の方より、建築資材も1.5倍以上になっているとの情報をいただきました。伊達博物館建設費用は基本構想の段階では40億と言われました。今回の基本設計での説明会では、資材の値上がりにより45億になりましたとの説明がございました。建築資材の高騰により、仮に建築費が1.5倍値上がりしたということを踏まえますと、基本構想段階では40億円だったものが60億円になるという計算が立ちます。
東側車寄せ玄関の駐車場では，庁舎に訪れる市民の方や納入業者が市役所に訪れるゲート式駐車場になっています。 庁舎近隣には幾つかの駐車場がある中，市民が多く利用されるのは，車寄せ玄関の駐車場と西側にある正面玄関の立体駐車場かと思われます。 私たちのように車を利用する人もいれば，バスやタクシーなどを利用して市役所を訪れる方もおいでます。
また，両工事とも下請け工事などで一時的に参入する業者も多いことから，関係事業者が合同で行う定期的な会合を踏まえ，そして安全対策の会議は，口酸っぱく，そして工事関係者が嫌になるぐらい会議を行い，安全対策を徹底していく。また，そのために現場工事周辺のパトロールも住民の皆さん方が危惧を持たないように徹底してまいりたいと思っております。 ○井川剛議長 吉原 敦議員。
◆４番議員（山本定彦君） 本当に業者の皆さんも御協力とか御尽力いただきながら復旧工事が進んでいく中で、市の担当職員の皆さんの本当にお力あってのことだと思いますが、なかなか公共インフラのほうは70.9％、農業施設については60.8ということで、進んでいるんですけど、なかなかまだまだ道半ばということで、なかなかそういったところもありますが、引き続いて復旧復興をぜひ御尽力いただけたらと思います。
そういった中で、専門の業者のアドバイスを受けながらですね、地域課題を洗い出しまして、地域課題にマッチした企業を誘致するための目的としまして、この誘致の戦略並びに計画を策定するための予算を、今回、計上さしていただきました。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかにありませんか。 嘉喜山議員。
ただ、先ほど議員がおっしゃった資材の高騰であるとか、そういった問題については我々も十分に、今しっかり検討していかなければならないと感じておるところでございますし、設計支援業者に対しましても、今後基本設計が出てくる中で十分な精査をしていくところでございますので、この点につきましてはしっかりと対応していきたい、そのように考えている次第でございます。 ○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
市長がこの反映状況報告の中で，個人情報保護法や個人情報保護条例にのっとり適切な運用に取り組みますとしていますけれども，国の対策としては，プライバシー侵害の取組をうたってもおり，国に対する改正の働きかけ強めることが必要と思うし，ガバメントクラウドというアメリカの２業者加盟の努力求めておりますが，国際的にもプライバシーが漏えいされてはならないと言われていますので，加盟せず市民を守る防波堤とする対応の答弁求
議員御説明の３Ｄハザードマップにつきましては、市内の印刷業者でも作成が可能なことを確認しておりますが、まずは実際に必要な方々の御意見を、担当の福祉課を窓口としてお聞きしていきたいというふうに考えております。 災害時に配慮が必要な避難行動要支援者の方々につきましては、避難に関する個別計画の作成が一番有効な手段と考えております。
これまで限りなく予定価格に近い落札が続き，理事側は談合を認めようとしない中，業者の20年前から談合は行われていたとの供述は極めて重たいものです。落札率の高止まりを民間積算ソフトの高性能などといって放置してきましたが，業者本人側から談合が裏づけられました。深刻な事態であります。これまで，この談合によってどれだけの市民の税金が使われてきたのでしょうか。こういった供述をどう受け止めるか。